CSR Merit
企業活動における公平性、透明性を重視し、その実施と情報開示が求められており、そのニーズに応えることで、消費者からの信頼を築き、企業価値の向上に繋げていくことがCSRの役割であり効果です。
■共感や信頼が得られ企業イメージの向上、ブランド力の向上に
◎既存顧客の関係強化 ◎従来とは違う価値観の新しい顧客の獲得 ◎株主からの支持
◎取引先からの支持 ◎存在を期待されるブランド力
従来はTVCMや商品などで作られてきた企業イメージ。近年はインターネットの発展により、企業ホームページへのアプローチが格段にしやすくなり、企業に関する情報取得が簡単になりました。またSNSの出現で企業情報がクチコミですぐに流れるようになり、様々な視点から企業イメージが形成されています。時代と共に消費者は量が満たされ質が満たされ、次は安心・安全を求めています。不安に覆われた時代だからこそ、CSR活動を導入し、理念やビジョン、ミッションを軸に、かつ公平性やがある企業活動を行い、環境や社会への配慮と取り組みを伝え、安心感、信頼感を育む。CSRという一貫性のある企業活動が社会性のある誠実な企業イメージを向上させ、ブランド力を高めることで、既存顧客とのつながり強化し、新しい顧客やステークホルダーを獲得することが当社のCSRプログラムの目的です。
■従業員のモチベーションUPで企業力の強化
◎自社への自信と誇り ◎従業員の責任感の強まり ◎従業員のモチベーション向上
企業理念やビジョン、ミッションを共有することで、社会における責任感、従業員の連帯感が増します。
社会や地域との関わり方が、会社所属への誇りと満足度向上、やりがい創出など、従業員のモラルやモチベーションの向上につながります。
企業理念やビジョンはただあるだけでは意味がなく、その理念がどのぐらい浸透しているかが重要であり、浸透してこそ、価値があるものになってきます。
自分たちが何の目的で誰のために、なぜ企業活動をしているのか、その企業哲学を共有することが、従業員の日常の活動や判断における指標となります。自己的な利益ではなく、社会的利益を加味した行動や発言が周囲へ伝わり、その従業員への信頼、企業への信頼を育むことを目指すプログラムです。
■地域や社会との信頼関係の構築
◎地域社会や地元住民からの信頼 ◎取引先、金融機関、行政機関に対するイメージ向上
業績や規模による企業への信頼度が変わりつつあります。利益を上げ、税金を納めることや雇用の創出で地元地域に貢献してきた企業においても、地域環境や地域住民への配慮や、地域イベントやコミュニティへの参加、取り組みが求められるようになっています。もし出来ていなければ、企業活動のチャンスロスになったり、支持を得られなかったり、企業にとって不利益が生じることもあります。
また不意な事故や不祥事が起こった場合のリスクマネジメントにおいても有効とされ、問題やその現象を最小限に留めるのに効果的。業績や規模に依存せずに社会的地位が構築でき、信頼を築くCSR。そのためにはCSR活動に積極的に取り組み、通常時においてもその活動を発信し続けることが、地域社会においては重要です。
■リクルーティング効果
◎中途、新卒採用などリクルーティング効果
求人時に優秀な従業員の獲得において有利になります。なぜなら近年の就職転職活動では、新卒者や求職者の判断基準が、給与を中心とした待遇面や福利厚生面に留まらず、社会との関わり方、社会における役割を重視し、それが仕事のやりがいを感じられ、自社への誇りになってきます。各大学の就職センターには各企業のCSRレポートが設置されていることが常識になっています。
従来は待遇面や福利厚生を重視した求人情報に企業哲学やその哲学に基づく社会との関わりなどを加え、何のために創業し、事業を継続させてどのような価値を社会に提供するべきかを伝えます。それが本来の働く意義や価値を再度求職者に啓蒙となり、双方に取ってメリットのある採用を可能にします。
採用時の効果をより高めるためには、一貫性のあるCSR活動とその的確な情報開示が大切なポイントになります。
■マーケティングや営業機会の拡大
◎従来にはない取引先、顧客との接点
従来の企業活動では、接点がなかった取引先や顧客との関わりができることで、新しい販売機会やコラボレーションの機会を創出することになります。またその協働する企業や団体のイメージが加わり、新しい企業イメージを育む相乗効果が得られます。
■CSR対応により新しい経営戦略や技術革新の機会創出
◎企業活動全般における一貫した経営戦略 ◎目標に向けた新しい技術開発
CSR導入により、その目標に照準を合わせ企業活動を行うこと自体が新しくかつ一貫した経営戦略になります。環境面においては、環境へ配慮した技術開発が促進され、新しい技術革新が生まれる機会につながる可能性もあります。
■専門性や中立性の獲得（CSR報告書の第三者評価など）
◎第三者評価による信頼性の向上
年々増えるCSRレポート。発行社数は1,500社を超えるといわれています。そのなかで第三者評価を記載するケースが増えており、企業からの情報発信だけでなく、公平性のおける第三者機関での評価が、ステークホルダーの信頼を強めます。
これからも選ばれ続ける企業であるために
なぜ大手企業がCSR実施してきたのでしょうか。
2000年代に入り、日本国内に留まらず、欧米諸国においても企業の不祥事がメディアを中心に話題になりました。同時にインターネットの発展により、消費者をはじめステークホルダーが、商品やサービス以外の企業活動を、誰でもいつもで簡単に見られるようになりました。
つまり企業活動に対する消費者の視線が注がれるようになり、企業が商品やサービス以外の情報発信に注力を始め、当初は環境活動を中心だったものが、企業コンプライアンスや、社会全般への配慮や取り組みをCSRというカタチへ変化しています。
理由は、いくら良い商品を作っても、倫理やモラルに反するものが含まれていたり、環境や社会への配慮がない商品やブランドは選んでもらえなくなってきている時代。また不意の不祥事が起こった場合における対応が業績の成否を分け、企業存続にも関わる出来事を目前に、企業がCSR活動を盛んに取り込み始めています。
技術の発展、情報化社会の発展により、一つの商品においても類似商品が溢れ、「商品の機能や特長での差別化」、「価格面での差別化」が難しくなり、消費者の判断基準も難しくなってきています。
近年は、購買の動機付けとして、企業自身の姿、消費者、従業員、取引先などへの公平性のある事業活動や、環境や社会への配慮に視線が注がれています。
つまり消費者における企業イメージの作られ方が変化しており、継続的に消費者から選ばれる企業であるために、その対応が重要視されています。
消費者に選ばれ続ける企業であるために、どのような企業なのかという企業イメージ、ブランドイメージ作りには、企業活動全般の考え方と実施状況を情報を開示して発信するCSRが最適であり、その目指すイメージの根幹に成り得る要素がCSR計画になります。
